2020年の民事執行法という法律の改正により、「第三者からの情報取得手続」という制度が新設され、これを利用して、裁判所を通じて相手方の財産情報を取得することができるようになり、養育費回収の実効性が大きく高まりました。

取得できる情報には以下のものがあります。

金融機関に照会をすることで、相手方がどの金融機関（銀行・信用金庫・JAなど）に口座を持っているか、支店名や残高まで特定することができます。複数の金融機関を同時に照会することも可能です。これらの情報を得ることによって預貯金の差押えが可能になります。

市区町村や年金事務所に照会し、相手方の給料（または報酬・賞与）の支払者の存否や氏名・住所等の情報を取得できます。これにより給料の差押えにつなげることができます。

法務局に照会して、相手方名義の不動産を特定するに足りる事項の情報を取得できます。土地の場合には所在や地番など、建物の場合は所在・家屋番号などを取得でき、これにより不動産執行の実施を検討できるようになります。

証券会社等に照会することで振替社債等（上場株式、投資信託受益権、社債など）は証券会社や証券保管振替機構に照会できます。振替機関等の情報が得られれば、振替社債等の差押えも可能になります。

養育費を受け取る権利があるのに、「相手方が支払いをしない」、「連絡が取れない」、「財産がどこにあるか分からない」　といった状況下で有効なのが「第三者からの情報取得手続」です。この手続きを使えば、銀行や市町村、年金事務所など第三者から、相手方の預貯金口座や勤務先などの情報を裁判所経由で取得できます。

この記事では特に「預貯金の情報取得」について詳しく解説します。

預貯金の情報取得は、申立人（＝養育費を受け取る側）が、対象とする第三者（＝金融機関等）を選び、裁判所に申立てをすることで、相手方がその金融機関に口座を持っているか否か、持っている場合、その口座にいくらお金が入っているかといった回答を得ることができる手続きです。

そのため、養育費の回収を目指して財産を差し押さえたいとき、財産調査の方法として非常に有効な制度です。

さらに、基本的には日本国内に支店を有する銀行・信用金庫等であれば、どこでも対象とすることができ、また、複数の金融機関を同時に照会することも可能ですので、費用の折り合いさえつけば日本全国の全ての金融機関から回答を得ることもできるのです。

以下で具体的な流れを説明します。

預貯金の情報取得には「債務名義」が必要です。債務名義とは、養育費の支払義務が明記された正式な書類です。具体的には公証役場で作成する公正証書（執行認諾文言の記載があるもの）や家庭裁判所で行われる家事調停によって作成される調停調書、調停が成立しなかった場合に裁判所が判断を下す審判調書などがあります（債務名義については総論編で詳しくご紹介しています）。

子どものための費用である養育費を回収する目的があるとはいえ、情報取得手続きは相手に気づかれることなく銀行口座の情報を把握することができる強力な手続きですので、当事者間で作成した合意書や覚書では進めることはできません。上記のような債務名義を取得してはじめて適法な申立てが可能となるのです。

債務名義を基に申立書を作成し、債務者の住所地を管轄する地方裁判所へ提出します。この際、申立手数料としての収入印紙代（通常1,000円程度）や執行費用の予納金（第三者１名のみなら5,000円程度、１名追加ごとに4,000円程度を加算）を裁判所に納める必要があります。

また、申立書面には当事者である申立人・債務者・第三者（対象とする金融機関等）の『氏名（名称）・住所』、さらには第三者が口座の名義人と同一人であることを確認できるように『債務者の特定に資する情報』を記載します。

それに加えて、以下の情報取得手続き特有の要件を満たす必要があります。

要件１：実施の必要性

情報取得手続きは債務者のプライバシーに属する財産状況を開示するものですので、以下のA又はBいずれかの要件を満たさなければなりません。

A．強制執行（又は担保権実行）における配当等の手続（申立日より６か月以上前に終了したものを除く）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったこと

（例：実際に債務者の財産を差し押さえたものの、配当等の手続きにおいて未払い養育費の一部しか回収ができなかった場合）

B．知れている財産に対する強制執行（又は担保権実行）を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済が得られないことの疎明があったこと

（例：申立人側で把握している財産からは未払い養育費全額の回収見込みがない場合）

なお、上記Bの要件の場合、申立書とともに財産調査結果報告書という、申立人が知っている財産がどれだけ存在するのか，そしてそれらの財産に対する強制執行を実施しても，請求債権の完全な弁済を得られないことを示す書面の提出が求められます。

要件２：執行障害

債務者が破産等の倒産手続が開始し、それが終了していない場合には情報取得手続きの申立てをすることができません。

申立書の提出を受けた裁判所は、上記のような要件を満たしているかを職権で審理・判断し、適法と認めた場合には情報提供命令を発することとなります。

情報取得手続きは相手の財産を調べる有効な手段である一方、相手に知られることなく口座情報を取得出来てしまう非常に強力な手続きでもあるため、法的には厳格なルールが定められており、慎重な対応が求められるのです。

裁判所は適法な申立てがされたと判断すれば、金融機関に対して情報提供命令を発令します。

なお、財産隠し防止の観点から債務者には情報提供命令は送達されませんが、申立人が情報を取得した時点からおよそ１か月後に債務者にも通知されるため、情報取得後、それまでに迅速に差押えを行わなければ預貯金を引き出されるリスクがあります。

情報の提供を命じられた第三者は、申立書に記載のある債務者の特定に資する事項から、口座名義人と債務者が同一人である否かを判断し、債務者名義の口座の有無・残高等の情報を裁判所へ提供し、同時に申立人にも開示されます。

なお、ここで開示されるのは、あくまで発令時点での口座情報になりますので、その後に預貯金差押えに移行するまでの間に口座の解約や残高の増減の可能性があります。

申立人は取得した情報をもとに、預貯金の差押えを進めることになります。決して情報取得手続きそのものは差押えの効力を生じませんので、注意が必要です。

また、上記３でも述べた通り、情報を得られた時点からおよそ１か月後には債務者にも通知がいってしまうので、情報取得後は速やかに差押え手続きに移行することが大切です（詳しくは預貯金差押え編でご紹介しています）。

特徴

注意点

養育費を払ってもらえない場合に、差押えは未払いの養育費を確実に回収するための非常に有効かつ強力な法的手段です。しかし、実際に差押えを実行するためには、対象となる財産を把握していないと申し立てることができません。こうした場面で大変役立つのが「情報取得手続」です。

しかし、密行性が高いとはいえ、情報取得後、相手に通知が行くまでの約１か月の間に差押えを実施しなければならない等、財産開示などの他の財産調査手続きと比較しても、特にシビアな期間制限が設けられています。

情報取得手続は、法改正により養育費の回収を強力に後押しする制度ではあるものの、申立書の作成や必要書類の準備、迅速な差押えなど、専門的な知識と経験が求められます。

ただ、弁護士に依頼いただければ、複雑な手続きを全て代理して行うため、スピーディーな手続きが可能です。

当事務所では、養育費回収の豊富な実績とノウハウを活かし、依頼者様の状況に合わせた最適なサポートを提供しています。

「相手の預貯金や勤務先が分からない」「手続きが難しそう」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたとお子様の権利を守るため、全力でサポートいたします。