⑴ 離婚届の提出期限（調停・審判離婚の場合）

調停や審判で離婚が成立した場合、その日から10日以内に離婚届を提出しなければなりません。この期限は調停調書の謄本を受け取った日からではなく、調停が成立した当日を1日目としてカウントするため、速やかに裁判所へ謄本（届出用の省略謄本）の交付申請を行う必要があります。

⑵ 婚姻時の氏を継続して使用する場合

離婚後も婚姻中の名字を使い続けたい方は、離婚成立から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出してください。この期限を過ぎると、家庭裁判所の許可を得るための非常に煩雑な手続きが必要となります。

⑶ 住民票の異動と印鑑登録

転居を伴う場合は住民票の更新を行い、名字が変わる方は印鑑登録も改めて申請する必要があります。これらは公的な証明の基礎となる重要な手続きです。

⑴ 子の氏の変更許可と入籍

お子様をご自身の戸籍に移すには、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立て、許可後に市区町村役場へ入籍届を出すという二段階の手続きが必要です。なお、お子様が15歳以上の場合は、お子様ご本人がこれらの手続きを行うことになります。

⑵ 教育機関への届出

学校や保育園に対し、氏名や緊急連絡先の変更を届け出てください。給食費などの引き落とし口座の更新も忘れずに行うことが、お子様の安定した生活を守ることに繋がります。

⑴ 健康保険の切り替え

配偶者の扶養を抜ける場合は、勤務先の健康保険への加入や国民健康保険への切り替えが必要です。国民健康保険へ加入する際は、元配偶者の職場から発行される「健康保険被保険者資格喪失証明書」が必要となる点に留意してください。

⑵ 年金種別の変更と年金分割

これまで配偶者の扶養（第3号被保険者）に入っていた方は、離婚から14日以内に、お住まいの市区町村役場で第1号被保険者への種別変更手続きを行わなければなりません。

また、厚生年金の「年金分割」の手続き期限は、以下の通り近年大幅に変更されています。期間は延長されましたが、離婚後速やかに年金事務所において手続きをされることが重要です。

・2026年（令和8年）4月1日以降に離婚した場合：離婚等の翌日から5年以内

・2026年4月1日より前に離婚した場合：離婚等の翌日から2年以内

なお、いずれの場合も、元配偶者が亡くなった場合は死亡から1ヶ月以内が期限となるため、余裕を持った手続きが肝要です。

⑶ 児童手当および各種助成の申請

児童手当の受給者変更や、ひとり親家庭を対象とした医療費助成などの申請を自治体で行ってください。

⑴ 公的身分証明書の更新

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等は、他のあらゆる手続きの本人確認で必要となるため、最優先で記載事項を変更してください。

⑵ 金融機関およびクレジットカード

銀行口座の名義や印鑑の変更を怠ると、振込エラー等の支障が生じる恐れがあります。

⑶ 各種保険の確認

生命保険等の受取人が元配偶者のままになっていないかを確認し、必要であれば変更してください。

⑷ 生活インフラの更新

電気、ガス、水道、携帯電話などの契約名義や支払い方法を速やかに更新しましょう。

⑴ 不動産の所有権移転登記

財産分与で不動産を取得した場合は、必ず法務局で名義変更（登記）を行ってください。これを放置すると、将来の売却や相続の際に権利関係を証明できなくなる重大なリスクを負うことになります。自動車の名義変更や保険の等級引き継ぎも同様に重要です。

⑵ 重要書類の厳重な保管

離婚協議書や公正証書、調停調書などは、今後長期間にわたり皆様の権利を証明する大切な書類です。原本や正本は決して紛失しないよう、厳重に管理してください。