養育費請求調停の申立てをするには、相手方である元夫の現在の住所地の情報が必要です。
相手方の住所が申立てに必要とされている理由は、調停は相手方と協議を行うことを目的とするため、当事者となる相手方に調停について知らせ、参加させる必要があるからです。
ただし、相手方の電話番号などの連絡先については、不明であっても申立てを行うことは可能です。
また、相手方の住所地とは、住民票の住所ではなく、現に居住している住所が基準となるため、この点も注意が必要です。
同様に、強制執行の申立てをする場合にも、元夫の現在の住所地の情報が必要となります。

養育費請求をするためには、原則として、相手方となる元夫の現在の住所地の情報が必要です。
元夫は、ご自身にとっては元配偶者であるため、同一の住所地や戸籍であったことがあるでしょう。そこで、このような情報を用いて、個人でも元夫の現在の住所地について調べることが可能な場合があります。
詳しい方法についてご説明します。
 

ご自身で調べる場合

「戸籍の附票」を取り寄せることで、ご自身で現在の元夫の住所地を知ることができる場合があります。
戸籍の附票とは、新しく戸籍を編成した時以降の住民票の移り変わりを記録したものとなります。つまり、その戸籍に入ってから現在までの住所の履歴が記載されているため、元夫が本籍地を変えていなければ、元夫の戸籍の附票を取得することで、元夫の現在の住所地を知ることが可能です。
婚姻の際に元夫を筆頭者として戸籍を編成し、離婚の際にご自身がその戸籍から抜けていたとしても（「除籍」といいます）、ご自身の名前や除籍された事実は戸籍に残ることになります。そして、戸籍から抜けた者（除籍した者）であっても、戸籍の附票の取得が認められています。
このように、離婚をして元夫の戸籍から抜けた元妻が、元夫の戸籍の附票を取得することで、元夫の現在の住所地が知ることができる場合があります。
ただし、これは元夫が本籍地を他の場所に移していない場合のみ可能です（本籍地を他の場所に移すことを「転籍」といいます）。
なぜなら、元夫が転籍した戸籍に、元配偶者であるご自身のお名前は記載されていないからです。
しかしながら、もし元夫が転籍をしていたとしても、元夫の転籍に合わせて子どもも転籍していた場合、子どもの戸籍の附票を取得することで元夫の住所地を知ることができます。
注意点として、戸籍の附票に記載されている住所は住民票に記載の住所であり、転居届を役所に提出していない場合、現在の住所地とは異なる恐れがあります。
 

弁護士が調べる場合

弁護士が住所地を調べる場合、原則として次の3つの方法があります。

①職務上請求により住民票を取得して調べる方法
②職務上請求により戸籍の附票を取得して調べる方法
③電話番号が分かる場合、電話番号から弁護士会照会を行い、登録住所を問い合わせる方法
 

①職務上請求を行って住民票を取得して調べる方法

弁護士には職務上請求が認められており、依頼者の正当な利益を目的として、戸籍や住民票の取得をすることが可能です。
このため、元配偶者と同一世帯であった時の住所から、住民票を辿っていき、現在の住所地を調べることが可能です。
 

②戸籍の附票を取得して調べる方法

住民票と同様に、弁護士は職務上請求ができるため、戸籍の附票を取得することができます。
取得した戸籍の附票から、現在の住所地を調べることが可能です。
 

③電話番号が分かる場合、電話番号から弁護士照会を行い、登録住所を問い合わせる方法

弁護士が、携帯電話会社に対して弁護士会照会を行うことで、元夫の登録している住所が判明することがあります。
登録住所が更新されていない場合であっても、住民票取得などと方法を組み合わせて、現在の住所地を調べることができます。

・養育費請求調停を申立てするには、相手方である元夫の現在の住所地の情報が必要
・現在の住所地が分からなくても、戸籍の附票を取得して、調べられる方法がある
・弁護士であれば、職務上請求を行い、住民票や戸籍の取得、弁護士会照会などを用いて、元夫の現在の住所地を調べることが可能

現在、住所が分からなくても、住所を調べることで養育費請求をすることができるようになります。
弁護士を頼ることで、住所地の調査だけでなく、その後の養育費請求についても不安や疑問点を都度解消しつつ、手続きを進めることが可能です。
また、元夫とのコンタクトを避けたい場合にも、弁護士の存在は強い味方になります。
養育費について、ご心配やご不安がある方は、ぜひ一度弁護士に無料相談されてみてください。