飲食店でドタキャンされたら？キャンセル料を回収するための弁護士相談のタイミング
「コース料理を仕込んだのに来なかった…」「連絡なしで予約をすっぽかされた…」
飲食店にとって、ドタキャン（無断キャンセル）は利益を奪う深刻な問題です。しかし、実際にキャンセル料を請求しようとしても、“いつ弁護士に相談すればよいか”迷ってしまうケースも少なくありません。
この記事では、飲食店がドタキャン被害にあった場合の初期対応と、弁護士に相談すべき判断ポイントをわかりやすく解説します。
1. ドタキャン発生直後にまずやるべきこと
感情的になる前に、以下のような基本対応を押さえておきましょう。
- 予約の詳細を記録する
（日時・人数・コース・対応スタッフなど） - 仕入れや人件費の損害額を算出する
- 顧客に連絡し、丁寧にキャンセル料を案内する
この段階で謝罪や支払いの意思がある場合は、法的措置を取らずに解決できる可能性があります。
2. 弁護士に相談すべき3つのタイミング
以下のような状況では、専門家である弁護士の介入が効果的です。
- 顧客からの連絡が一切取れない
LINEや電話を無視されている状態 - 高額な予約がドタキャンされた
コース料理・貸切・団体予約など - 逆にクレームや嫌がらせを受けている
請求に対して悪評をSNSに書かれそうなど
これらに該当する場合は、証拠が確保できている段階で早めに弁護士に相談することが有効です。
3. 弁護士に依頼すると何が変わる？
- 「内容証明郵便」で正式な請求ができる
– 弁護士が作成・送付する内容証明郵便は、請求内容を法的に整理し、相手方に対して強い圧力を与える効果があります。さらに、案件の内容に応じて、弁護士が適切な手段を選択して請求を行うことが可能です。 - 店舗が直接やりとりしなくて済む
– 弁護士が代理人として交渉を行うため、心理的負担が軽減されます。 - 法的手続き（少額訴訟など）をスムーズに進められる
– 少額訴訟や支払督促などの手続きが適切に進行しやすくなります。
請求が「個人の主張」ではなく、弁護士による「法律に基づいた正当な主張」であることを示すことで、相手方が支払いに応じる可能性が大幅に高まります。
4. 相談前に用意しておくとよい情報
スムーズに対応してもらうため、次のような情報を整理しておくと効果的です。
- 予約日時・人数・コース・金額
- キャンセルポリシーの提示状況（LINE・予約ページなど）
- やりとりの履歴（スクショ・ログ）
- 仕入・準備にかかった費用の証拠（伝票・レシート等）
証拠が不十分でも、何が足りないか弁護士がアドバイスしてくれることが多いので、まずは相談だけでもOKです。
5. まとめ｜早めの相談が損失を防ぐ第一歩
飲食店でドタキャン被害を受けた際、泣き寝入りせずに法的対応を視野に入れることが、経営を守るための重要な一手です。
『キャンセル料請求代行navi』では、飲食店のキャンセル料回収に強い弁護士と連携し、スムーズな相談・請求・対応をお手伝いしています。