【エステ向け】前日夜のLINEキャンセル…請求できるかどうかの判断基準
エステサロンでは予約キャンセルが収益に直結する大きな問題です。
特に「前日夜にLINEで一方的にキャンセル」されるようなケースでは、請求できるのか迷う事業者も多いのではないでしょうか。
本記事では、前日キャンセルの損害を請求できるかどうかの判断基準や、有効な証拠・対応方法について解説します。
原則は「キャンセルポリシーの周知と同意」
キャンセル料の請求が法的に認められるには、事前に明確なキャンセルポリシーを示し、顧客がそれに同意していたことが必要です。
以下のような準備が整っていれば、請求の正当性は高まります。
- ウェブサイトやLINE公式アカウントにキャンセルポリシーを明記している
- 予約時にキャンセルポリシーへの同意を得ている（同意チェック欄の設置、口頭での確認など）
- 予約完了メールなどで、ポリシーの内容を改めて通知している
「前日夜」のキャンセルは原則対象になる
多くの場合、前日の夜にキャンセル連絡を受けても、サロンが代わりの予約を受け入れるための時間はほとんどありません。そのため、損害の大きさとしては「当日キャンセル」とほぼ同じと見なせます。
キャンセルポリシーに「当日または前日のキャンセルは施術料金の〇％」といった規定があれば、それに従って請求する正当な根拠があります。
「LINEでの連絡」は有効な証拠になる
顧客がLINEでキャンセルを申し出た場合、そのやり取りは日時と共に記録として残るため、むしろ言った・言わないのトラブルを防ぐ有効な証拠になります。
ただし、注意したいのが連絡を受け取った時間です。トラブルを避けるため、営業時間外の連絡の扱いをルールとして明確に定めておきましょう。
【ルール設定の例】
- 「当サロンの営業時間（例：20時）を過ぎたキャンセル連絡は、翌営業日の受付とみなし、キャンセル料の算定基準といたします。」
このようにルールを明文化し事前に周知しておけば、深夜の連絡を「当日キャンセル」として扱うことが可能になります。
請求時の注意点：トラブル回避と柔軟な対応
請求する際は、一方的な通知や威圧的な文面は避け、冷静かつ丁寧に対応することが重要です。
また、繰り返しのキャンセルでない場合などは、「次回予約で一部相殺」や「事前振込による再予約」など、柔軟な選択肢を提示することで、顧客関係の維持にもつながります。
まとめ：LINEキャンセルでも事前準備次第で請求可能
LINEでの前日夜のキャンセルでも、事前に明確なキャンセルポリシーを提示し、顧客が同意していれば、キャンセル料の請求は十分に可能です。
キャンセルポリシーの整備と証拠の保管を徹底し、適切なコミュニケーションをもって対応することが、トラブル回避と損害回収のカギになります。
『キャンセル料請求代行navi』では、こうしたLINEやSNS経由のキャンセル事案にも対応し、弁護士がキャンセル料の回収をサポートします。
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