外国人観光客に日本語のキャンセルポリシーは適用できるか

訪日外国人観光客の増加に伴い、飲食店や美容サロンなどの店舗では、外国語での予約やキャンセル対応が求められる場面が増えています。 特に問題となりやすいのが「日本語のみで表示されたキャンセルポリシーは、外国人にも法的に適用できるのか？」という点です。 本記事では、外国人観光客へのキャンセル料請求の法的有効性と、店舗が取るべき対策について弁護士が解説します。

1. キャンセルポリシーの適用には「理解」と「同意」が必要

日本の契約法において、契約成立には当事者の意思の合致が必要です。
これは外国人観光客であっても変わりません。

つまり、キャンセルポリシーを適用するには、その内容を相手が理解し、同意する必要があります。 日本語が通じない外国人に対して、一方的に日本語の注意書きを提示しても、相手方が同意していなければ、キャンセル料の適用については有効性が否定される可能性があります。

2. 「多言語対応」していないとリスクが高い

外国人観光客の予約が多い業態（例：インバウンド向けレストラン、観光地のサロンなど）では、キャンセルポリシーを英語・中国語・韓国語などで表示しておくことが望まれます。

特にオンライン予約の場合は、予約時に外国語でのポリシー明示＋チェックボックスで同意取得を行うことで、法的な合意形成の証拠になります。

明示もなく「日本の常識だから理解しているはず」としても、それは通用しないと考えるべきです。

3. 口頭での説明にも注意を

電話予約やウォークインでの対応でも、「無断キャンセル（No Show）の場合キャンセル料が発生する」と口頭で伝え、理解されたかどうかが重要です。

外国語に不安がある場合は、翻訳アプリや定型文カードの活用も有効です。英語での簡単な案内文を準備しておくだけでも、トラブル予防になります。

ただし、口頭での説明だけでは後に証明が難しいため、可能であれば記録が残る形で同意を得ておくことが望ましいでしょう。

4. キャンセル料請求には「同意の証拠」が鍵

たとえ外国語対応をしていても、キャンセル料を請求するには「相手が内容を理解し、同意した」記録が重要です。 たとえば、以下のような証拠があれば請求が通りやすくなります。

• 多言語表示された予約確認メール・画面
• 同意チェック済みのフォームのスクリーンショット
• 会話履歴（メッセージアプリや予約サイト内のやり取り）

外国人観光客だからといって請求が一切認められないわけではなく、店舗側の事前の対応と証拠の有無が分かれ道になります。

まとめ｜外国人にもポリシーを伝えれば請求は可能

外国人観光客へのキャンセル料請求は、日本語のみの注意書きだけでは法的に弱いことがあります。 しかし、多言語での説明や、同意を得た証拠があれば、十分に請求が認められる可能性があります。

『キャンセル料請求代行navi』では、外国人観光客への対応も含めて弁護士が適切な手続きで請求を代行しています。 トラブルが起きる前の予防策から、実際の請求までサポートしていますので、ぜひお気軽にご相談ください。