複数名予約で一部キャンセルが発生した場合、残りの客に請求できるか？

飲食店や美容室などで「5名で予約していたが、当日3名が来なかった」というようなケースは珍しくありません。 このように複数名での予約が一部キャンセルされた場合、来店した顧客にキャンセル料を請求できるのかという疑問を持つ事業者は多いのではないでしょうか。 本記事では、契約法上の考え方と現場対応のポイントを、弁護士の視点から解説します。

1. 複数名予約における契約の成立と「代表者責任」

法律上、電話やネットでの複数名予約は、基本的に予約者（代表者）と店舗との間に契約が成立したとみなされます。 そのため、仮に他の同行者が来店しなかったとしても、代表者が予約全体の責任を負うのが原則です。

よって、「5名で予約したが、2名が無断キャンセルした」場合でも、残り3名が来店したからといって免責されるわけではなく、代表者に対して未着席分のキャンセル料を請求することは可能です。

2. 「説明責任」と「同意取得」がトラブル回避の鍵

実際に請求を行う場合、事前にキャンセルポリシーが明示されていたかどうかが重要な判断基準になります。 代表者に対し「人数変更は◯日前までにご連絡ください」「当日の人数減はキャンセル料が発生します」といった説明をしていた場合、請求の正当性が大きく高まります。

特に電話予約では、後から「聞いていない」と言われないよう、録音を取っておくことや、SMSやLINEでの事後確認メッセージを送ることが有効です。

3. 実務上の対応ポイント

• ネット予約の場合：予約確認画面に人数ごとのキャンセル料規定を明記
• 電話予約の場合：代表者に対し人数変更期限とキャンセル規定を明確に伝える
• 当日キャンセルが出た場合：来店者にも伝えつつ、代表者にSMS等で正式請求

来店者本人にキャンセル料を求めるのではなく、予約者＝契約当事者に一貫して対応することが、法的にも妥当かつトラブル回避につながります。

まとめ｜代表者に対する請求は法的にも可能

複数名予約で一部が無断キャンセルとなった場合でも、代表者に対して未来店分のキャンセル料を請求することは法的に可能です。 ただし、実際に請求を行うには、キャンセルポリシーの周知や記録の保存が不可欠となります。

『キャンセル料請求代行navi』では、事前説明の有無や人数変更の通知履歴などを確認したうえで、弁護士がSMSによる丁寧な請求対応を代行しています。 「代表者にどのように伝えればいいか分からない」「一部キャンセルでも請求できるのか判断に迷う」といったケースでも、まずはお気軽にご相談ください。