支払わない客にはどう対応？キャンセル料を確実に回収する弁護士の選び方
「キャンセルポリシーを提示していたのに、キャンセル料を支払ってもらえない」
飲食店や美容サロンなど予約制サービスを運営していると、そんな理不尽な状況に直面することがあります。
本記事では、キャンセル料を支払わない顧客への対応方法と、確実に回収するために頼れる弁護士の選び方について解説します。
1. 支払わない顧客にまず取るべき対応とは？
いきなり弁護士に依頼する前に、まずは以下のようなステップを踏むことで、穏便に解決できる可能性があります。
- 予約時のキャンセルポリシーを再提示する（証拠付き）
- LINEやメールで冷静かつ丁寧に請求内容を伝える
- 「支払期日」や「振込先」を明確に案内する
この時点で支払いに応じない場合は、法的措置も視野に入れて対応していく必要があります。
2. 弁護士に相談すべき3つのタイミング
- 顧客が完全に連絡を無視している場合
- 逆ギレやSNSでの嫌がらせが発生している場合
- 高額な予約（団体コース・貸切など）の無断キャンセルが発生した場合
感情的にならず、専門家に早めに介入してもらうことで、損害の拡大を防ぎながら回収率を高められます。
3. キャンセル料を確実に回収できる弁護士の特徴
どの弁護士でもいいわけではありません。以下のような分野特化型・対応力のある弁護士を選ぶことがポイントです。
- 消費者トラブル・契約問題の対応実績がある
- 少額債権の回収に積極的である
- メールやLINEなど店舗の実態に合った対応に理解がある
- 顧客対応を依頼者の代わりに行ってくれる（窓口になってくれる）
特にキャンセル料のような1〜数万円程度の請求は、少額だからこそ経験がものを言います。
4. 弁護士費用は高い？コストを抑えるポイント
「弁護士に頼むのはお金がかかるのでは？」と不安な方も多いですが、次のような対策で費用を抑えられます。
- 内容証明郵便の作成だけを依頼する（費用目安：1〜2万円）
- 回収成功時に報酬が発生する方式の弁護士を探す
- 複数の請求をまとめて依頼し、1件あたりの単価を抑える
また、無料相談や初回割引がある法律事務所も増えており、最初の一歩は意外と気軽に踏み出せます。
5. まとめ｜泣き寝入りせず、プロの力を活用しよう
キャンセル料を支払わない顧客に対し、冷静かつ正当な方法で請求し、必要に応じて弁護士に頼ることが、事業者としての権利を守る第一歩です。
『キャンセル料請求代行navi』では、キャンセル料に関する弁護士連携サービスを提供しており、少額の請求から内容証明郵便の作成まで幅広く対応しています。