口コミで“キャンセル料に不満”と書かれたら？風評被害への法的対応と削除請求の進め方
飲食店や美容室などでキャンセル料を請求したところ、Googleマップやホットペッパーなどの口コミサイトに「キャンセル料が高い」「理不尽な請求だった」などの投稿をされ、困った経験はありませんか？
こうした投稿は、事実に反していたり、誹謗中傷・風評被害につながる場合、法的に削除や損害賠償を求めることが可能です。
本記事では、風評被害にあたる投稿の判断基準と、弁護士を通じた削除請求や損害賠償の手順について解説します。
口コミのどこまでが「意見」？どこからが「違法」？
口コミは原則として「表現の自由」に守られていますが、以下のような場合は違法な名誉毀損や信用毀損に該当する可能性があります：
- 「キャンセル料を不当に請求された」「詐欺のような店だ」といった虚偽の内容
- 「最悪の対応、潰れてしまえ」など業務妨害的な発言
- 実名やスタッフの名前を挙げた誹謗中傷
特に、事実と異なる投稿が原因で予約数が減る、キャンセルが増えるといった実害が出ている場合、迅速な対応が求められます。
まずやるべきこと：スクリーンショットで証拠保存
口コミの削除や法的対応をする際、該当の投稿が掲載されていたことを証明できることが重要です。
以下の情報をスクリーンショットで保存しましょう：
- 投稿された日時
- 投稿者のニックネーム（分かればID）
- 該当する口コミの全文
- 掲載媒体（Google、食べログ、ホットペッパーなど）
投稿が削除されてからでは証拠が失われてしまうため、気づいたら即時の保存が原則です。
弁護士を通じた削除請求の流れ
風評被害に該当する口コミは、弁護士を通じて削除請求や投稿者特定を行うことが可能です。
- 該当する口コミの違法性を確認
- 掲載プラットフォーム（Googleなど）への削除依頼書面の提出
- 開示請求（発信者情報開示）による投稿者特定
- 特定後、投稿者に対する損害賠償請求（または和解交渉）
法的手続きは煩雑ですが、弁護士を通じることで対応スピードや削除成功率が大きく変わります。
削除されなかった場合の対応：名誉毀損・信用毀損の民事訴訟
削除依頼が拒否されたり無視された場合は、裁判所に「仮処分」の申し立てを行うことで削除命令を得ることも可能です。
また、投稿者が特定できた場合は、損害賠償（例：営業損失や慰謝料）を求める訴訟を起こすことも現実的な選択肢となります。
まとめ｜風評には法的に対抗を。泣き寝入りしない姿勢が大切
キャンセル料をめぐる正当な対応が、一方的な口コミで不当に評価を下げられることは決してあってはなりません。
『キャンセル料請求代行navi』では、弁護士による口コミ削除・投稿者特定・損害賠償請求の支援を行っています。
悪質な口コミにお悩みの店舗様は、まずはお気軽にご相談ください。