経験豊富な弁護士が対応!

まずは、お気軽にお問い合わせください。

外国人観光客のドタキャン対策|英語のキャンセルポリシーと法的効力は?

インバウンド需要の高まりにより、外国人観光客からの予約が増える一方で、無断キャンセル(ノーショー)による損害に頭を悩ませる飲食店や美容サロンも少なくありません。
特に、「英語でポリシーを伝えたつもりが、伝わっていなかった」「日本国内のルールが通じない」といった国際的なトラブルが増加傾向にあります。

 

本記事では、外国人観光客に向けたキャンセルポリシーの作成・提示の注意点と、英語で提示した場合の法的効力について、弁護士の視点から解説します。

 

外国人観光客にもキャンセル料は請求できる

日本国内で成立した予約契約については、相手が外国人であっても日本法が原則として適用されます。つまり、キャンセル料請求は可能です。

ただしその前提として、キャンセルポリシーの周知と明示が適切であったかが問われます。言語の壁により「説明されていない」「理解していなかった」と主張されるリスクを避ける必要があります。

 

英語表記のキャンセルポリシーは法的に有効か?

結論としては、英語で記載されたキャンセルポリシーも法的には有効です。ただし、以下のポイントに留意が必要です。

  • 内容が明確かつ合理的であること(何日前で何%かなど)
  • 予約時に表示・同意を得ていること(フォーム上のチェックなど)
  • 英語の表現に曖昧さがないこと(機械翻訳の誤訳に注意)

特に翻訳表現の精度には注意が必要であり、可能であればネイティブチェック済みのテンプレートを使用することが推奨されます。

 

トラブルを防ぐ英語キャンセルポリシーの工夫

以下のような実務的な工夫を取り入れることで、トラブルの未然防止につながります。

  • 予約確認メールやDMにも英語のポリシーを明記
  • 翻訳済みの画像やPDFで見やすく提示
  • 当日キャンセル連絡の手段(電話不可ならLINEなど)を複数提示

文化的な認識の違い(例:キャンセルに対する罪悪感が薄いなど)を前提に、明示的に「No-show will incur 100% charge」などと表現することが有効です。

 

支払ってもらえない場合の対応は?

支払いがされないケースでも、以下のような法的対応の可能性があります。

  • 日本国内に居住している場合は内容証明郵便で請求可能
  • クレジットカード決済を通じた事後請求の検討
  • 悪質なケースでは警察への相談や民事訴訟も選択肢

ただし、相手が帰国済みの場合の強制執行は現実的に困難であるため、予防的対応が何より重要です。

 

まとめ|英語ポリシー+同意の記録が鍵

外国人観光客への対応では、「伝えたつもり」では法的に弱くなります。明確な英語のキャンセルポリシーの提示と、同意記録の保存がドタキャン対応の要です。

『キャンセル料請求代行navi』では、インバウンド客向けの英語キャンセルポリシー整備や、法的請求が可能な範囲の相談まで弁護士が対応いたします。お困りの店舗様はぜひご相談ください。

記事一覧に戻る
  1. トピックス
  2. 外国人観光客のドタキャン対策|英語のキャンセルポリシーと法的効力は?