外国人観光客のドタキャン対策|英語のキャンセルポリシーと法的効力は?

本記事では、外国人観光客に向けたキャンセルポリシーの作成・提示の注意点と、英語で提示した場合の法的効力について、弁護士の視点から解説します。
外国人観光客にもキャンセル料は請求できる
日本国内で成立した予約契約については、相手が外国人であっても日本法が原則として適用されます。つまり、キャンセル料請求は可能です。
ただしその前提として、キャンセルポリシーの周知と明示が適切であったかが問われます。言語の壁により「説明されていない」「理解していなかった」と主張されるリスクを避ける必要があります。
英語表記のキャンセルポリシーは法的に有効か?
結論としては、英語で記載されたキャンセルポリシーも法的には有効です。ただし、以下のポイントに留意が必要です。
- 内容が明確かつ合理的であること(何日前で何%かなど)
- 予約時に表示・同意を得ていること(フォーム上のチェックなど)
- 英語の表現に曖昧さがないこと(機械翻訳の誤訳に注意)
特に翻訳表現の精度には注意が必要であり、可能であればネイティブチェック済みのテンプレートを使用することが推奨されます。
トラブルを防ぐ英語キャンセルポリシーの工夫
以下のような実務的な工夫を取り入れることで、トラブルの未然防止につながります。
- 予約確認メールやDMにも英語のポリシーを明記
- 翻訳済みの画像やPDFで見やすく提示
- 当日キャンセル連絡の手段(電話不可ならLINEなど)を複数提示
文化的な認識の違い(例:キャンセルに対する罪悪感が薄いなど)を前提に、明示的に「No-show will incur 100% charge」などと表現することが有効です。
支払ってもらえない場合の対応は?
支払いがされないケースでも、以下のような法的対応の可能性があります。
- 日本国内に居住している場合は内容証明郵便で請求可能
- クレジットカード決済を通じた事後請求の検討
- 悪質なケースでは警察への相談や民事訴訟も選択肢
ただし、相手が帰国済みの場合の強制執行は現実的に困難であるため、予防的対応が何より重要です。
まとめ|英語ポリシー+同意の記録が鍵
外国人観光客への対応では、「伝えたつもり」では法的に弱くなります。明確な英語のキャンセルポリシーの提示と、同意記録の保存がドタキャン対応の要です。
『キャンセル料請求代行navi』では、インバウンド客向けの英語キャンセルポリシー整備や、法的請求が可能な範囲の相談まで弁護士が対応いたします。お困りの店舗様はぜひご相談ください。